胎内市議会 2016-03-10 03月10日－04号
それに伴いまして、今現在農林水産課で行っています農地保有合理化事業あるいは集積協力金等の事業については、新年度からは農業委員会のほうで行っていただくというような事務もまた新たな編成をさせていただいて、お互いに定期的な協議の場を設けた中で進んでいこうというふうに農業委員会のほうと話し合いをしておりますので、今までどちらかといえば、ぎくしゃくしてきた面もあって、農業者の皆様方に本当に迷惑をかけたというところはございますけれども
それに伴いまして、今現在農林水産課で行っています農地保有合理化事業あるいは集積協力金等の事業については、新年度からは農業委員会のほうで行っていただくというような事務もまた新たな編成をさせていただいて、お互いに定期的な協議の場を設けた中で進んでいこうというふうに農業委員会のほうと話し合いをしておりますので、今までどちらかといえば、ぎくしゃくしてきた面もあって、農業者の皆様方に本当に迷惑をかけたというところはございますけれども
これにつきましては、これまで農地保有合理化事業等を通じて進めてきた農地の利用集積事業について新たな形で進めるものであります。これについては、３月議会で高見委員からも質問がありました。また、中山間地域における問題点等についての指摘がありました。これを踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。
なお、県農林公社において現在行っている農地を売買等により担い手に集約する農地保有合理化事業は、この農地中間管理機構事業の創設により、廃止となりますけれども、農業の担い手の育成や青年農業者の確保等に関する業務につきましては引き続き実施されると聞いておるところでございます。
◎小林 農政課長 機構に対する市の捉え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、これまでも、いわゆる農地保有合理化事業等を通じて公社が塩漬けの農地を抱え込んできたというような問題がございました。
６款１項１目農業委員会費の主なものにつきましては、説明欄、上段より２つ目の農地保有合理化事業は、担い手の円滑な農地集積のため、過去に市内農業者が県農林公社を介した農地の貸し借りや売買に伴う事業や、農業経営基盤強化法に伴う事務処理であります。
平成21年の農地法の改正により、地域を限定することなく農地の借り入れが可能になったわけでございますが、そこで当市の現状でございますが、前回お話し申し上げました時点では３社が参入、１社が参入を検討しているというお話を申し上げたわけでありますが、現在では平成17年の特定法人貸付事業による農地保有合理化事業からの賃借権を継続して農業参入をしている法人が４社ございます。
特に、農地法改正に伴う農地保有合理化事業から農地集積円滑化事業への移行準備期間としまして、集積円滑化団体となります柏崎農協とともに、集積化事業推進の活動に取り組みました。 具体的には、当公社が管理する耕作地につきまして、２３年度以降どのように耕作してもらうかについて、地元農家組合等と協議をしました。この結果、平成２３年度以降、当公社が管理する耕作地はございません。
昨年の６月でございますが、農地法改正によりまして、これまで公社が行ってきた農地保有合理化事業が市町村では廃止されました。公社での農地の中間保有ができなくなったことにより、これにかわりまして、農地利用集積円滑化事業を行うことが義務づけられたということでございます。 この事業への取り組み団体といたしましては、農業振興公社及び市町村、または、農業協同組合のいずれかが担うことになるわけでございます。
具体的な事業としては、農地保有合理化事業、農業機械作業の支援、米だけではない複合経営の先導、週末こめつくり隊を通した啓発活動などに取り組んでこられました。
（１）農地保有合理化事業の推進と農業機械作業の支援。ア、農地保有合理化事業の実施については、下段の表１のとおり、当公社が直接管理した農地は、前年度同様７カ所、４．５ヘクタールでございました。なお、農地所有者から預かっている面積は、前年度より１３．３ヘクタール多い２５５．１ヘクタールでございます。 次の１２ページをごらんください。
これは市町村の全部、または一部を事業の実施区域として、農地保有合理化事業を行う法人に関する事項を削除するというふうなことがございますが、この農地保有合理化事業というのが農業振興公社が行っている事業でございますので、先ほど申しましたここに、農業公社が係ってくるということでございます。
また、ＪＡの農地保有合理化事業の賃借量は燕地区、吉田地区、分水地区とそれぞれ地区ごとに決められており、圃場の大きさなどでの基準単価が統一されていないため、地区ごとに賃借料が違ってきております。このため、燕市標準小作料を参考として賃貸借契約する場合や、ＪＡの農地保有合理化事業で地区ごとの賃借料で賃貸借契約する場合など、燕市全域での賃借料の統一が図られていないというのが現状でございます。
まず（１）農地保有合理化事業の推進と農業機械作業の支援でございます。アの農地保有合理化事業につきましては、表１のとおり公社が直接管理した農地は７カ所、５．９ヘクタールでありました。ちなみに、公社が農地所有者から預かっている面積は、昨年度より１９．４ヘクタール多い２４１．８ヘクタールであります。
農業振興公社は、農地保有合理化事業により農地の利用調整機能を果たし、また地域の担い手として農作業の受託や引き受け手のない農地を耕作するなど、山間地になくてはならない公益事業を実施しており、その役割は大変重要であると認識いたしております。議員御指摘のとおり、公益事業を広範囲で推進していくには公社機能を充実させるための農業機械や施設設備の充実が不可欠なものと考えております。
まず（１）農地保有合理化事業の推進と農業機械作業の支援でございます。 アの農地保有合理化事業につきましては、表１のとおり、公社が直接管理した農地は８カ所、５．９ヘクタールでありました。ちなみに、公社が農地所有者から預かっている面積は、昨年度より３９．４ヘクタール多い、２２２．４ヘクタールであります。
既に当市においては、ＪＡえちご上越と市が出資している浦川原農業振興公社など３公社が農地保有合理化事業に取り組み、農地の集積を促すとともに、高齢化が進んでいる中山間地域の農業を維持し、耕作放棄防止と国土保全を含めた多面的機能の維持増進に向けた活動などで受け皿としての機能を発揮しているところでございます。
まず、農地保有合理化事業についてですが、１３ページをごらんください。公社が直接管理した農地は９カ所、５．９ヘクタールで、前年よりも０．７５ヘクタール減少しました。ちなみに、公社が農地所有者から預かっている面積は、過去最高の１８３ヘクタール余りであります。農作業の支援や中山間地域等直接支払対象区域への支援活動は、表３及び４のとおりでございます。
市の認識といたしましては、農業公社のうち、つくり手のない農地を保全するため農地保有合理化事業に取り組んでいる農業公社は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の別表の17、つまり国土の利用、整備、または保全を目的とする事業に該当するというふうに考えております。また、食料自給の重要な位置を占める稲作は別表の21に相当いたします。
この前ＪＡの副組合長ともちょっと懇談してきましたが、農地保有合理化事業は順調に進んでいるのかどうか。ＪＡでは窓口が５つもあって大変だと言っておられました。 それから、市民満足度調査では雇用対策が第２位でしたが、農業労働力の確保は大丈夫なのか。高齢化がどんどん進んでおります。この農業労働力の確保は、最も重要な問題だと私は思います。このことを伺いまして、１回目の質問を終わります。
そこで、問題になるのは公社を立ち上げるべき――農地保有合理化事業を進めるＪＡにいがた南蒲の行政の窓口が長岡市、見附市、三条市、加茂市、そして田上町と５つもあるわけです。これではうまくいくはずがないので、県央の中核都市のリーダーであります三条市長がリーダーシップをとるべきではないかと考えておりますが、御所見を承りたいと思います。